所得連動返還方式しょとくれんどうへんかんほうしき
前年の課税対象所得に応じて毎月の額が決まる方式。第一種で2017年4月以降に採用された人だけが選べる。
この言葉が出てくる場所: 第一種の返還方式の選択
毎月の返還額が一定の「定額返還方式」に対して、前年の課税対象所得に応じて毎月の額が変わる方式です。2017(平成29)年4月以降に第一種奨学金の奨学生として採用された人が選べます。第二種と、それ以前に採用された第一種は対象外です。
月額は、前年の課税対象所得から子1人につき33万円を差し引いた額に9%を掛け、12で割って計算します。計算結果が2,000円未満のときは月2,000円になります。所得が低い年は自動的に返還額が下がるのが特徴です。
機構がマイナンバーで前年の課税対象所得を取得して計算するため、自分で毎年申告する手間はありません。
見落とされやすいところ
**所得連動返還方式を選んでいる人は減額返還を使えません。** どちらも月々を軽くする制度ですが、併用はできない関係にあります。また所得が上がった年は返還額も上がります。
出典
当サイトは日本学生支援機構ではありません。ここに書いているのは公表されている制度の説明で、個別のご事情への当てはめはしていません。手続きの可否は機構が判断します。
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費用をかけずに相談できる窓口
国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、まずここで話を聞いてもらうことができます。
- 奨学金相談センター独立行政法人 日本学生支援機構0570-666-3019時〜20時(土日祝日・年末年始を除く)
- 法テラス・サポートダイヤル日本司法支援センター(法テラス)0570-078374平日 9時〜21時 / 土曜 9時〜17時
- 多重債務ほっとライン公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会
このほかに金融庁の相談窓口一覧などがあります。
自分の数字で確かめる
第一種と第二種をまとめて入れると、毎月の返還額・完済時期・利息の合計と、片方が先に終わって月々が下がる時期が出ます。すべて無料で、登録もありません。
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