割賦金の基礎額かっぷきんのきそがく
返還年数を計算するための金額。貸与総額をこの額で割った年数が返還年数になる。
この言葉が出てくる場所: 機構の「返還期間と割賦金」の表
返還年数を出すために使う金額です。貸与総額がいくらの区分に入るかで基礎額が決まり、貸与総額÷基礎額の小数点以下を切り捨てた年数が返還年数になります。機構が挙げている例では、144万円÷11万円=13.09で13年、156回払いです。
区分は貸与総額20万円以下の3万円から、250万1円〜340万円の17万円まで16段階あります。340万1円以上になると基礎額は「貸与総額の20分の1」になり、その結果、返還年数は必ず20年になります。**返還期間の上限が20年なのは、この計算から自動的にそうなるためです。**
この表は第一種と第二種に共通で、定額返還方式で使われます。所得連動返還方式は表を使わず、前年の所得から月額を計算します。
見落とされやすいところ
基礎額は「毎月返す額」ではありません。返還年数を出すためだけに使う金額です。毎月返す額は、貸与総額(第二種は利息を含む)を返還回数で割った額になります。
出典
当サイトは日本学生支援機構ではありません。ここに書いているのは公表されている制度の説明で、個別のご事情への当てはめはしていません。手続きの可否は機構が判断します。
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費用をかけずに相談できる窓口
国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、まずここで話を聞いてもらうことができます。
- 奨学金相談センター独立行政法人 日本学生支援機構0570-666-3019時〜20時(土日祝日・年末年始を除く)
- 法テラス・サポートダイヤル日本司法支援センター(法テラス)0570-078374平日 9時〜21時 / 土曜 9時〜17時
- 多重債務ほっとライン公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会
このほかに金融庁の相談窓口一覧などがあります。
自分の数字で確かめる
第一種と第二種をまとめて入れると、毎月の返還額・完済時期・利息の合計と、片方が先に終わって月々が下がる時期が出ます。すべて無料で、登録もありません。
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